在留資格で認められた活動内容と異なる仕事をしている場合は、不法就労となります。

入管に摘発されれば本国に強制送還となり、次に日本に来たいと思っても、原則として非常に難しくなります。

よくある例として、雇用主が違反と知りながら在留資格と異なる仕事をさせるケースです。

労働者が仕事を断りにくい事情はわかりますが、違反は違反です。

雇用主も罰せられますが、就労している外国人の方も摘発の対象となります。

そのため、違反である旨がわかったら、すみやかに在留資格で認められた活動に合った就労先に転職するようにしてください。

当事務所は、ご相談に応じています。