政府の東京オリンピック治安対策強化の影響で、入管による不法滞在者の収容が強化されています。

東京オリンピック治安対策では、運送車両などの摘発も強化されていますが、その影響は入管政策にも及んでいます。

仮放免後の再収容は5年で4倍と急増中です。ほとんどの方が、難民申請中というデータがあります。

日本の難民政策は諸外国に比べて遅れていると言われています。

しかし、難民申請者のほとんどが偽装難民による申請ともいわれています。

実際、当方にも難民申請のご相談はありますが、話を聞くとほとんどが日本での就労目的です。

治安強化、適正な入管政策、難民救済と、バランスを取っていく必要があります。