就労目的で難民申請を偽装するケースについて、政府が本格的な対策を導入すると報道されています。

つまり、難民申請をしても、就労できないようになります。

現在であれば、難民申請をすれば在留資格が特定活動となり、認定結果が下りるまでは特定活動を更新して就労が可能でしたが、政府の対策では在留資格が変更されません。

したがって、在留期間の期限が切れると、不法残留で強制収容になります。

議論の段階では、観光ビザなどは対象ではないようですが、偽装対策の実効性を確保するためには、修正される可能性もあります。

偽装申請は、真に難民認定が必要な方の利益を害します。

すみやかな対策の導入が臨まれます。