平成29年9月1日より、在留資格「介護」が創設されます。

介護現場の人材不足から法改正がなされました。

団塊世代が後期高齢者になる2025年には約38万人の人材不足が予想されていますので、新たな介護現場の担い手として期待したいところです。

しかし、創設される在留資格「介護」は、介護福祉士を取得していることが前提です。

言葉の壁などで介護福祉士を取得できなかった者は、日本に滞在できません。

介護福祉士は日本人でも合格率が40%くらいの資格ですので、そこを最低限の要件にするのは厳しいものがあります。

せめて初任者研修レベルか、外国人用に特別な資格を創設して良質な人材が日本に滞在できるような配慮が、必要だと思います。

でなければ、せっかく来日してくれた優秀な人材を流出させてしまいます。