大阪の人気串カツ店がネパール人留学生などを、法が定める上限である28時間を超えて労働させたとして起訴された事件の公判が開かれました。

店としては、労働力不足で法の上限を守ると業務が回らないとのことだったみたいですが、不法就労をさせると雇用主側も処罰されます。

また、雇用する際にも在留資格をきちんと確認しなければいけません。

外国人の所持している在留資格の内容によっては、そもそも当該就労が認められていないケースもあります。

雇用側が知らないでは、すまされない時代です。

もし、在留資格に明るくないなどの事情であれば、お近くの行政書士に相談されるか、顧問にしておくと安心です。