報道によれば、法務省は永住許可について、研究者や技術者、企業経営者など高度な能力を持つ人材に限りってですが、許可要件である在留期間を最短1年で認める方針のようです。

具体的には能力に応じたポイント制にして、最短1年、次は3年といったように運用する様子です。

原則10年の在留期間が必要だった頃からすれば、各段の進歩です。